建設廃棄物の管理

建設工事に伴いいわゆる建設副産物が発生します。

👉 「建設副産物」とは

環境への配慮からその建築副産物に関する取扱いは建設リサイクル法、土壌汚染対策法、廃棄物処理法等に細かく規定されていますが、これらの手続きを完璧にこなすには大変な手間と労力を費やすこととなります。

 

当事務所は、これらの手続きを皆さまに代わって適切に作業させて頂く専門家です。

 

皆さまは本来の業務に携わって頂き、手続きを私たちが引き受けることで、より環境に配慮した事業運営が出来ると考えております。

ご興味をお持ち頂けましたら、お気軽にお問い合わせください。

👉 織田行政書士事務所へのお問い合わせ

 

 

建設副産物の手続きの流れを、「工事の時期」によって整理すると下記の通りとなります。

1.工事の着工前

  • 建設リサイクル法の届出
  • 建設副産物の処理計画の作成
  • 土壌汚染対策法の形質変更の届出

2.作業開始前

  • 騒音・振動の特定建設作業の届出
  • 産業廃棄物処理委託の締結
  • 業務用冷凍空調機器の事前確認
  • 下水道の使用届
  • 残土搬出時の確認

3.工事中

  • マニフェストの交付と管理
  • 分別解体等の実施
  • 工場排水の管理

4.竣工後

  • 再資源化等の完了報告

 

工事の着工前

● 建設リサイクル法の届出

特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、新築工事等で一定の規模以上の工事(対象建設工事)については、工事着手前の届出などが義務付けられています。

建設リサイクル法の「対象建設工事」に該当する場合は、工事着手の7日前までに都道府県知事に届出する必要があります。

👉 「対象建設工事」とは

対象建設工事では特定建設資材廃棄物を分別しつつ施行(分別解体等を実施)しなければなりません。また、これらの再資源化等を実施しなければなりません。

👉 「再資源化」とは

【対象建設工事における実施事項の流れ】

1. 元請業者による発注者への事前説明
2. 元請業者と発注者との契約締結
3. 対象建設工事の都道府県知事への届出
4. 元請業者による下請業者への告知
5. 元請業者と下請業者との契約締結
6. 元請業者から発注者への完了報告

請負契約書は元請業者と発注者、元請業者と下請業者の双方で必要となります。この請負契約書に記載すべき事項は法律で定められています。

👉 「対象建設工事の請負契約書記載事項」とは

 ● 建設副産物の処理計画の作成

排出事業者は建設廃棄物を適切かつ計画的に処理するため、本社、支店、作業所等における責任体制を明確にし、社内管理体制を整備する必要がありますが、その内、作業所においては、建設廃棄物の処理計画を作成することが望ましいと通知されています。

また、資源有効利用促進法に定める一定規模以上の工事においては、再生資源利用計画、再生資源利用促進計画も作成する必要があります。

👉 「再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画に該当する工事」とは

● 土壌汚染対策法の形質変更の届出

土地の形質変更を行う面積(掘削と盛土の合計)が3,000㎡である場合、発注者は30日前までに届け出なければなりません。但し、盛土のみで3,000㎡以上になる場合は対象外です。

この届出を受けて、土壌汚染の恐れありと都道府県知事が認めた場合、土壌汚染状況調査が命じられることになります。環境大臣の指定を受けた指定調査機関が調査した結果、基準に適合しない場合、「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」と指定されることになります。

作業開始前

● 騒音・振動の特定建設作業の届出

騒音規制法及び振動規制法に定める「特定建設作業」に該当する場合は、7日前までに届け出なければなりません。法による規制以外に、条例により上乗せ規制を求めている場合もあります。

👉 「騒音規制法に定める特定建設作業」とは

👉 「振動規制法に定める特定建設作業」とは

● 産業廃棄物処理委託契約の締結

排出事業者が産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、許可を有する収集運搬業者又は処分業者にそれぞれ委託しなければなりません。

排出事業者がそれらを委託する場合は、法定事項を記載した書面により契約する必要があります。また、委託契約書に処分業者の許可証の写しを添付し、契約終了後5年間保存しなければなりません。

👉 「産業廃棄物委託契約書の法定記載事項」とは

● 業務用冷凍空調機器の事前確認

解体工事では、建設業者が事前に建物内のフロンを使用している業務用冷凍空調機器の有無を確認し、その結果を書面(事前確認書)に記載し、工事発注者(施主)に説明することがフロン回収・破壊法で規定されています。
フロンを使用している業務用冷凍空調機器があった場合は、工事発注者(施主)がフロン回収の手続きを行わなくてはなりません。

フロンを使用している業務用冷凍空調機器を廃棄するときは、機器の所有者(工事発注者、施主)が費用を負担して、フロン回収業者(都道府県に登録されている業者)に機器に充てんされているフロンの回収を依頼する必要があります。

👉 「事前確認書」の様式例

● 下水道の使用届

工事現場から一日に50㎥以上の排水を公共下水道に継続する場合、公共下水道管理者へ事前の届出が必要となります。また、これに満たない場合でも、自治体によっては届出を求めている場合がありますので、注意が必要です。

● 残土搬出時の確認

建設工事により発生する建設発生土に関して、自治体によっては土砂の取り扱いに関する条例等(残土条例)を定めていることがあります。また、建設発生土を運搬するに際しても「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(ダンプ規制法)に基づき、使用する車種、運搬経路、運行管理等に配慮する必要があります。

搬出する土砂が土壌汚染対策法の要措置区域等からの搬出となる場合(いわゆる「汚染土壌」)は、搬出に着手する14日前までに届け出なければなりません。「汚染土壌」を搬出する場合は管理票の交付が必要となります。

工事中

● マニフェストの交付と管理

建設工事に伴い発生する産業廃棄物を排出する際には、産業廃棄物管理票いわゆるマニフェストを交付しなければなりません。交付したマニフェストの一部は処理業者から返送されます。返送されたマニフェストは5年間保存する必要があり、万が一返送されない場合、法定の様式を用いて県政令市に報告する必要があります。

● 分別解体等の実施

建設リサイクル法が定める「対象建設工事」では、新築工事、解体工事において現場分別を実施する必要があります。また、これらの再資源化等にも配慮しなければなりません。

● 工場排水の管理

工事現場から下水道及び河川に対して、一日50㎥以上の排水をする場合、公共下水道管理者或いは河川管理者に事前に届出しなければなりません。

竣工後

● 再資源化等の完了の報告

 

手続きの流れをおおまかに書かさせて頂きました。

内容が詳細にわたるため、こちらに書き切れない手続きもございますが、こちらに書いていない内容に関してもお伺いできることがありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

👉 織田行政書士事務所へのお問い合わせ

 

 

 

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