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運輸事業に係る変更手続、営業報告等

運輸事業に係る変更手続、営業報告等に関すること

運輸事業を開始した後も様々な手続きが必要となります。
届出等を怠ると行政処分の対象となる場合もあります。
手続きに不備がなければ登録を受けることは出来ますが、様々な書類を用意する必要があり、書類によっては専門的な知識を必要とするものもあります。
また、書類を作成するためには官公署に何度も出向き、時には思い通りの書類を受け取れないこともあるでしょう。
本業をしながらこのような作業を同時並行ですることは大変な苦労が伴います。 本業に支障を来すことにもなりかねません。

専門家にお任せください

このような悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。
お客様には本業に専念して頂き、当事務所に必要な情報だけ頂ければ、あとはすべて私どもで代行致します。

織田行政書士事務所が選ばれる理由

当事務所は運送業に関する手続きを得意とする事務所です。
運送業に関する手続きは熟知しておりますので、変更手続き、事業報告が必要となる時期に備えてあらかじめお客様のスケジュールを把握させて頂き、適切なタイミングでご案内させて致しますので、お客様は手続きのことを気にかけず、本業に専念して頂くことが可能です。
変更のたびに手続きは必要ですが、変更のたびに手続きを経るのも合理的ではありません。
ただ変更するだけでなく、根本的に変更した方が良い場合もあります。
今後事業展開をしていくうえで、効率的な事業運営もアドバイスさせて頂きます。

お客様のパートナーとして

行政に関する手続きはお客様が社外に出せない情報の取得も必要となります。
今後事業展開していくにおいて、都度その情報を新規の専門業者に発注し、都度一から説明することは情報漏洩等のリスクを伴うだけでなく、お客様自身に置かれましてもかなりのストレスを伴うことが予想されます。
当事務所はお客様のパートナーになること(なれるよう努力すること)をモットーとしております。
仕事を処理すれば「終わり」ではなく、処理すればそれが「始まり」です。
運送業は新規許可のあと、年度ごと或いは変更ごとに様々な手続きを求められます。
それらの手続きにおきましても、お客様に負担を掛けないスケジューリングで適切にご案内し、作業致します。
私自身、物流会社で一営業社員として働いた経験があります。
杓子定規な硬い法解釈ではなく、現場目線で柔軟に対応致します。

よくいただくご質問


 登録事項の変更とは、具体的にはどのようなものがありますか?
 下記が代表的なものになります。
  1. 住所
  2. 氏名又は名称
  3. 代表者等の氏名
  4. 主たる事務所の名称及び位置
  5. 営業所の名称及び位置
  6. 保管施設の概要
  7. 利用する実運送業者又は利用運送業者の概要
  8. 使用する車両の増減

 登録事項に変更が生じた場合は、いつまでに届出をする必要がありますか?
 変更届出は、変更が生じてから30日以内に提出することが必要です。
 事業報告とはどのようなものですか?
 登録業者・許可業者は、「貨物運送事業営業報告書」及び「事業実績報告書」を毎年提出する必要があります。
貨物運送事業営業報告書は、 毎事業年度にかかる報告書であり、事業年度の経過後100日以内に提出する必要があります。
事業実績報告書は、毎年4月1日~3月31日までの期間にかかる報告書であり、毎年7月10日までに提出する必要があります。
 変更の都度手続きをし、さらに毎年度末に報告しなければならないのはかなり負担になりますが、手続きを経る必要があるのでしょうか?
 届出等を怠ると行政処分の対象となる場合もありますので、変更届け、年度報告は忘れずにする必要がありますが、当事務所にお任せ頂けましたら、そのようなストレスは軽減して頂けるかと思います。

お手続きの流れ

  1. お問い合わせ
    電話やメールにて依頼内容をお問い合わせください。
  2. お打合せ
    お客様のご都合に合わせ、お打合せの場を設けます。
    申請手続きの概要、スケジューリング、費用、必要書類などご案内致します。
  3. お見積り
    お見積りを作成致しますので、内容ご確認ください。
    当事務所では原則「一式」の料金表示は致しません。この料金はどういう作業に係る料金なのか、透明感を持つことをモットーとしております。そのため、お客様にて不要と思われる作業料金を割愛することが可能です。
  4. お支払い
    ご納得頂けましたら、まずは着手金のお振込をお願い致します。
    残金は作業完了後にお振込み頂くことになります。
  5. 業務開始
    着手金確認後、業務に着手致します。

【お気軽にご相談ください】

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