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貨物軽自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業の許可を取得するには

軽貨物運送事業をはじめるには、事前に届出が必要になります。
届出ですので不備がなければ受付は受理されますが、様々な書類を用意する必要があり、書類によっては専門的な知識を必要とするものもあります。
また、書類を作成するためには官公署に何度も出向き、時には思い通りの書類を受け取れないこともあるでしょう。
本業をしながらこのような作業を同時並行ですることは大変な苦労が伴います。本業に支障を来すことにもなりかねません。

専門家にお任せください

このような悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。
お客様には本業に専念して頂き、当事務所に必要な情報だけ頂ければ、あとはすべて私どもで代行致します。
数か月後にはお客様のご意向に沿った許可をお渡し致します。

織田行政書士事務所が選ばれる理由

当事務所は運送業に関する手続きを得意とする事務所です。
運送業に関する手続きはもちろんのこと、運送業からの派生が予想できる部門への手続きも得意としておりますので、お客様の事業の「入口」でご依頼頂けましたら、ワンストップで次のステップへのお手伝いをすることも可能です。
運輸業の事業申請には「軽貨物運送業」以外に、一般貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業或いは第二種利用運送事業など、選択肢がいくつかあります。
「軽貨物運送業」のお仕事を頂いたから「軽貨物運送業」の手続きをするのではなく、お客様に最も適切な事業を検討し、アドバイスさせて頂きます。

お客様のパートナーとして

行政に関する手続きはお客様が社外に出せない情報の取得も必要となります。
今後事業展開していくにおいて、都度その情報を新規の専門業者に発注し、都度一から説明することは情報漏洩等のリスクを伴うだけでなく、お客様自身に置かれましてもかなりのストレスを伴うことが予想されます。
当事務所はお客様のパートナーになること(なれるよう努力すること)をモットーとしております。
仕事を処理すれば「終わり」ではなく、処理すればそれが「始まり」です。
運送業は新規許可のあと、年度ごと或いは変更ごとに様々な手続きを求められます。
それらの手続きにおきましても、お客様に負担を掛けないスケジューリングで適切にご案内し、作業致します。
私自身、物流会社で一営業社員として働いた経験があります。
杓子定規な硬い法解釈ではなく、現場目線で柔軟に対応致します。

よくいただくご質問


 トラックは何台あれば申請できますか?
 軽トラック1台で申請が可能です。
 車庫は事務所に併設していることが必要ですか?
 原則として営業所に併設していることが必要ですが、併設できない場合、営業所から2キロ以内 までとすることができます。
 自賠責保険、任意保険への加入は必要ですか?
 自賠責保険、任意保険の締結などの十分な損害賠償能力を有することは必須要件です。任意保険などの具体的な保証金額は特に決められていません。

お手続きの流れ

  1. お問い合わせ
    電話やメールにて依頼内容をお問い合わせください。
  2. お打合せ
    お客様のご都合に合わせ、お打合せの場を設けます。
    申請手続きの概要、スケジューリング、費用、必要書類などご案内致します。
  3. お見積り
    お見積りを作成致しますので、内容ご確認ください。
    当事務所では原則「一式」の料金表示は致しません。この料金はどういう作業に係る料金なのか、透明感を持つことをモットーとしております。そのため、お客様にて不要と思われる作業料金を割愛することが可能です。
  4. お支払い
    ご納得頂けましたら、まずは着手金のお振込をお願い致します。
    残金は作業完了後にお振込み頂くことになります。
  5. 業務開始
    着手金確認後、業務に着手致します。

【お気軽にご相談ください】

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