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一般貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業の許可を取得するには

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものを言います(貨物自動車運送事業法第2条第1項)。

トラックを使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける場合のことを指し、一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。

事業許可の申請書は、営業所を管轄する運輸支局へ提出することになります。
提出された申請書は、その後国土交通省または地方運輸局において審査が行われます。
概ね下記のような流れになります。


  1. 運輸支局へ申請書を提出
  2. 国土交通省または地方運輸局で審査
  3. 国土交通省または地方運輸局で許可
  4. 準備が整い次第、事業開始

貨物自動車運送事業をはじめるには、上記のような流れに従い、許可を事前に取得することになりますが、許可を取得するには様々な書類を用意する必要があり、書類によっては専門的な知識を必要とするものもあります。
また、書類を作成するためには官公署に何度も出向き、時には思い通りの書類を受け取れないこともあるでしょう。
本業をしながらこのような作業を同時並行ですることは大変な苦労が伴います。本業に支障を来すことにもなりかねません。

専門家にお任せください

このような悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。
お客様には本業に専念して頂き、当事務所に必要な情報だけ頂ければ、あとはすべて私どもで代行致します。
数か月後にはお客様のご意向に沿った許可をお渡し致します。

織田行政書士事務所が選ばれる理由

当事務所は運送業に関する手続きを得意とする事務所です。
運送業に関する手続きはもちろんのこと、運送業からの派生が予想できる部門への手続きも得意としておりますので、お客様の事業の「入口」でご依頼頂けましたら、ワンストップで次のステップへのお手伝いをすることも可能です。

お客様のパートナーとして

行政に関する手続きはお客様が社外に出せない情報の取得も必要となります。
今後事業展開していくにおいて、都度その情報を新規の専門業者に発注し、都度一から説明することは情報漏洩等のリスクを伴うだけでなく、お客様自身に置かれましてもかなりのストレスを伴うことが予想されます。
当事務所はお客様のパートナーになること(なれるよう努力すること)をモットーとしております。
仕事を処理すれば「終わり」ではなく、処理すればそれが「始まり」です。
運送業は新規許可のあと、年度ごと或いは変更ごとに様々な手続きを求められます。それらの手続きにおきましても、お客様に負担を掛けないスケジューリングで適切にご案内し、作業致します。
私自身、物流会社で一営業社員として働いた経験があります。
杓子定規な硬い法解釈ではなく、現場目線で柔軟に対応致します。

よくいただくご質問


 どのくらいの期間で許可がおりますか?
 申請を受付してからおおむね3~4ヶ月で許可がおります。
 トラックは何台あれば申請できますか?
 最低5台必要です。将来的に営業所を増やす場合、新たな営業所でも、トラックは5台以上必要になります。運行管理者や整備管理者も新たに選任する必要があります。
 軽トラックを含めて合計5台として申請できますか?
 軽トラックを含めることはできません。
 運行管理者は必要ですか?
 トラックの台数が29車両までのお客様は、最低1名必要です。それ以降、トラックの台数により運行管理者の必要数が増加します。
 整備管理者は必要ですか?
 必要です。外部の方ではなく、自社で整備管理者を選任する必要があります。
 許可申請をするまでに運行管理者や整備管理者、運転者を確保する必要はありますか?
 申請の段階では必要ありませんが、申請の際、氏名を書き込む必要がありますので、ある程度候補者を特定しておいた方がその後手続きはスムーズになります。
 一般貨物自動車運送事業は法人でなければなりませんか?
 個人の方でも一般貨物自動車運送事業許可を取得することは可能ですが、今後の事業拡大を考慮した場合、法人で一般貨物自動車運送事業許可を取得することをお勧めします。
 一般貨物自動車運送事業の駐車場は、自社所有であることが必要ですか?
 賃貸でも可能ですので、必ずしも所有する必要はありません。しかし、必要面積の制限がありますので、これを下回る場合、駐車場として認められない場合があります。
 一般貨物自動車運送事業の許可取得後、必要になる手続きはありますか?
 年度ごとに事業報告書および事業実績報告書、車両の増減、駐車場移転、役員変更等の変更ごとに手続きが必要となります。変更手続きを行わないでいると行政処分の対象となるため注意が必要です。

お手続きの流れ

  1. お問い合わせ
    電話やメールにて依頼内容をお問い合わせください。
  2. お打合せ
    お客様のご都合に合わせ、お打合せの場を設けます。
    申請手続きの概要、スケジューリング、費用、必要書類などご案内致します。
  3. お見積り
    お見積りを作成致しますので、内容ご確認ください。
    当事務所では原則「一式」の料金表示は致しません。この料金はどういう作業に係る料金なのか、透明感を持つことをモットーとしております。そのため、お客様にて不要と思われる作業料金を割愛することが可能です。
  4. お支払い
    ご納得頂けましたら、まずは着手金のお振込をお願い致します。
    残金は作業完了後にお振込み頂くことになります。
  5. 業務開始
    着手金確認後、業務に着手致します。

【お気軽にご相談ください】

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