本文

動物愛護法の手続き

■目的

この法律は、
・動物の虐待及び遺棄の防止
・動物の適正な取扱い
・動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項
を定めることにより、

・国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資すること
・動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止すること
・人と動物の共生する社会の実現を図ること
をその「目的」としています。


■動物取扱業者の責務

動物愛護法では先に掲げた目的を達するため、ペットショップなどの動物取扱業者に登録義務を課し、動物の飼養を適切に行える能力のある業者でなければ登録できないようにし、適切に動物を管理・飼養するための様々な規制を設けています。 取扱業者は、第一種動物取扱業者と、第二種動物取扱業者に分けられます。


■第一種動物取扱業者

第一種動物取扱者とは、営利目的で動物(哺乳類、鳥類、爬虫類に属する動物をいいます)を取り扱う業者を言います。具体的には、ペットショップ、ペットホテル等、犬猫等においてはブリーダーが該当します。

登録手続き

第一種動物取扱業の登録を受けるには、事業所の所在地を管轄する都道府県知事等に申請をする必要があります。手続きとしては、所定の様式の申請書に必要事項を記載し、添付書類を添えて、都道府県等に提出します。申請書の記載事項は以下の通りです。

1. 氏名又は名称、住所、法人にあっては代表者の氏名
2. 事業所の名称、所在地
3. 事業所ごとにおかれる動物取扱責任者の氏名
4. 営もうとする動物取扱業の種別、その種別に応じた業務内容及び実施の方法
5. 主として取り扱う動物の種類及び数
6. 飼養施設を設置しているときは、次に掲げる事項
  • 飼養施設の所在地
  • 飼養施設の構造、規模
  • 飼養施設の管理方法
7. その他環境省令で定める事項

以上に加えて、犬及び猫を販売しようとする犬猫等販売業者においては、以下の事項が追加で求められます。

1. 販売の用に供する犬及び猫の繁殖を行うかどうか
2. 犬猫等健全安全計画※

※犬猫等安全計画
犬猫等安全計画の内容は、幼齢の犬猫等の健康・安全の確保や犬猫等の終生飼養の確保を図るために適正なものである必要があります。具体的には以下のような項目について、内容を記載することになります。

1. 幼齢の犬猫等の健康及び安全を保持するための体制の整備
2. 販売の用に供することが困難となった犬猫等の取扱い
3. 幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持に配慮した飼養、保管、繁殖及び展示方法


登録の実施及び有効期間

登録申請があった場合、登録拒否事由があるときを除き、申請者に登録証が交付されます。登録の有効期間は5年間です。有効期間満了前に都度更新を受けなければ、登録の効力は失われます。


変更の登録

第一種動物取扱業者が登録内容の変更をしようとする場合、あらかじめ都道府県知事等に対して届出をする必要があります。ただし、下記に掲げる軽微な変更は事前の届け出は不要です。

1. 飼養施設の規模の増大であって、増大する部分の床面積が、登録(或いは変更届出)の時から通算して、登録等のときの延べ床面積の30%未満であるもの
2. ケージ等、洗浄設備、消毒設備、汚物等の廃棄物の集積設備、動物の死体の一時保管場所、餌の保管設備、清掃設備、空調設備及び訓練場についての変更であって、次に掲げる部分の床面積が、登録を受けたときから通算して、飼養施設の延べ床面積の30%未満であるもの
  • 設備等の増設
  • 設備等の配置の変更
3. 照明設備又は遮光のため、若しくは風雨をさえぎるため設備の増設、配置の変更
4. 飼養施設の設備等についての変更であって、現在の設備等と同等以上の機能を有する設備等への改設
5. 飼養施設の管理の方法の変更
6. 営業時間の変更であって、その変更する営業時間が夜間に含まれないもの

以上に加えて、犬及び猫を販売しようとする犬猫等販売業者においては、以下の事項で変更が生じた場合、別途の届出が求められます。登録の際に追加で求められた事項に関する変更の届け出です。

1. 繁殖を行うかどうかに変更が生じた場合
2. 犬猫等健康安全計画に変更が生じた場合


登録の取り消し・業務停止命令

第一種動物取扱業者に以下の事由が認められると判断された場合、その登録の取り消し、又は6か月以内の期間を定めて業務停止の処分がなされる可能性があります。

1. 不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受けた場合
2. 業務内容及び実施方法が、動物愛護法12条1項に規定する動物の健康・安全の保持、その他動物の適正な取り扱いを確報するために必要な基準に適合しなくなったとき
3. 飼養施設を設置している場合において、その飼養施設の構造・規模・管理の方法が、動物愛護法12条1項に規定する飼養施設に関する基準に適合しなくなったとき
4. 犬猫等販売業を営んでいる場合に、犬猫等販売計画が、動物愛護法12条1項に規定する幼齢の犬猫等の健康・安全の確保、犬猫等の終生飼養の確保を図るための基準に適合しなくなったとき
5. 動物愛護法12条1項1号・3号・5号~7号の登録拒否事由のいずれかに該当することになったとき
6. 動物愛護法若しくはこの法律に基づく命令、又は動物愛護法に基づく処分に違反したとき


廃業の届出

第一種動物取扱業者に以下の事由が生じた場合、30日以内にその旨の届出を都道府県知事等にする必要があります。廃業した際は、登録証を都道府県知事等に返納しなければなりません。

1. 死亡した場合
2. 法人が合併より消滅した場合
3. 法人が破産手続きで解散した場合
4. 合併、破産以外の理由により解散した場合
5. 登録に係る第一種動物取扱業を廃止した場合

以上が、第一種動物取扱業者に求められる規制です。
続いて、第二種動物取扱業者は以下の通りとなります。


■第二種動物取扱業者

第二種動物取扱業者とは、飼養施設を設置して動物の取扱業を行おうとする者であって、第一種動物取扱業者に該当せず、取り扱う動物の数が一定以上である者をいいます。 第一種との決定的な相違は、第二種は営利性を持たないことです。具体的には、非営利のペットシッター、盲導犬などを飼養する団体、里親探しの譲渡ボランティアが該当します。

届出手続き

第二種動物取扱業者を行う者は、第二種動物取扱業の種別ごと、飼養施設を設置する場所ごとに、その所在地の都道府県知事等に届け出る必要があります。届出事項は下記の通りです。添付書類を添えて、都道府県知事等に提出することになります。

1. 個人の場合は氏名・住所、法人の場合は名称・住所・代表者の氏名
2. 飼養施設の所在地
3. 行おうとする第二種動物取扱業の種別、その種別に応じた事業の内容・実施の方法
4. 主として取り扱う動物の種類、数
5. 飼養施設の構造、規模
6. 飼養施設の管理の方法
7. 事業の開始年月日
8. 飼養施設の土地・建物について事業の実施に必要な権原を有する事実


添付書類は以下の通りとなります。

1. 法人の場合、登記事項証明書
2. 次の設備などの配置を明らかにした飼養施設の平面図、飼養施設の付近の見取図
 ・ケージ等
 ・給水設備
 ・消毒設備
 ・餌の保管設備
 ・清掃設備
 ・遮光のため又は風雨を遮るための設備
 ・訓練場(設置している場合に限る)
 ・排水設備
 ・洗浄設備
 ・汚物、残さ等の廃棄物の集積設備
 ・空調設備


変更の届出

第二種動物取扱業者は、以下の事項に変更が生じた場合、1~3については変更の日から30日以内に、4~9については変更の前に、都道府県知事等に届け出る必要があります。なお、下記に記載する軽微な変更については届出をする必要がありません。

変更の日から30日以内
1. 個人の場合は氏名・住所、法人の場合は名称・住所・代表者の氏名に変更があった場合
2. 飼養施設の所在地の変更があった場合
3. 届出をした飼養施設の飼養を廃止した場合


変更の前に届出が必要
4. 行おうとする第二種動物取扱業の種別、その種別に応じた事業の内容・実施の方法について変更があった場合
5. 主として取り扱う動物の種類、数に変更があった場合
6. 飼養施設の構造、規模に変更があった場合
7. 飼養施設の管理の方法に変更があった場合
8. 事業の開始年月日に変更があった場合
9. 飼養施設の土地・建物について事業の実施に必要な権原を有する事実に変更があった場合


軽微な変更(届出不要)
1. 主として取り扱う動物の種類、数の減少で、飼養頭数の下限を下回らないもの※
2. 飼養施設の規模の増大で、その増大する部分の床面積が、第二種動物取扱業の届出をした時から通算して、その届出時の延床面積の30%未満であるもの
3. 届出の添付書類のうち飼養施設の平面図、飼養施設の付近の見取図に掲げる設備などの変更であって、その増設、配置の変更、現在の設備等同等以上の機能を有する設備等への改設であるもの
※取扱動物の数の下限(動物の愛護及び管理に関する法律施行規則10条の5第2項より抜粋。一部加筆)
一 大型動物(牛、馬、豚、ダチョウ又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類若しくは鳥類に属する動物)及び特定動物の合計数 三頭以上
二 中型動物(犬、猫又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物。ただし、大型動物は除く。)の合計数 十頭以上
三 前二号に掲げる動物以外の哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物の合計数 五十頭以上
四 第一号及び第二号に掲げる動物の合計数 十頭以上
五 第一号から第三号までに掲げる動物の合計数 五十頭以上


廃業の届出

第二種動物取扱業者に以下の事由が生じた場合、30日以内にその旨の届出を都道府県知事等にする必要があります。

1. 死亡した場合
2. 法人が合併より消滅した場合
3. 法人が破産手続きで解散した場合
4. 合併、破産以外の理由により解散した場合


以上の内容は法律の内容を要約して記載しております。この限りではありませんので、ご了承ください。


お手続きの流れ

  1. お問い合わせ
    電話やメールにて依頼内容をお問い合わせください。
  2. お打合せ
    お客様のご都合に合わせ、お打合せの場を設けます。
    申請手続きの概要、スケジューリング、費用、必要書類などご案内致します。
  3. お見積り
    お見積りを作成致しますので、内容ご確認ください。
    当事務所では原則「一式」の料金表示は致しません。この料金はどういう作業に係る料金なのか、透明感を持つことをモットーとしております。そのため、お客様にて不要と思われる作業料金を割愛することが可能です。
  4. お支払い
    ご納得頂けましたら、まずは着手金のお振込をお願い致します。
    残金は作業完了後にお振込み頂くことになります。
  5. 業務開始
    着手金確認後、業務に着手致します。

【お気軽にご相談ください】

主たる関連業務