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自動車リサイクル法の手続き

■沿革&目的

使用済自動車に関する流れとして、かつては有価で、安定型最終処分場に廃棄する流れが作られていたのですが、1990年代後半になり自動車からの廃棄物に関しての有害性が判明し、それ以降、管理型最終処分場で処分しなければならなくなりました。 そのため処理に関する費用が一気に高騰し、かつては有価で循環していた廃棄物の流れが、費用を支払って使用済自動車を引き取ってもらういわゆる「逆有償」化の現象を招くことになりました。他方、鉄スクラップの価格も低迷したため、不法投棄が多発し、大きな社会問題となったのもこの時期です。 この状況を看過するわけにいかず、自動車製造業者を中心とした各関係者に適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るべく、新たなリサイクル制度を構築することが緊急の課題とされました。以上のような背景のもとで、2002年に自動車リサイクル法は制定されることになります。 つまりこの法律は、自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引き渡し、そして代資源化等が適正・円滑に行われるシステムを作り、使用済自動車に係る廃棄物の減量化と再生資源・再生部品の利用を進めることにより廃棄物の減量化を促進することを目的としています。


■この法律の適用を受ける事業者

1. 自動車製造業者
2. 引取業者
3. フロン類回収業者
4. 解体業者
5. 破砕業者


■適用を受ける事業者がすべきこと

1. 自動車製造業者

・フロン類回収業者、解体業者又は破砕業者から、自ら製造した自動車に係る特定再資源化等物品(フロン類、エアバッグ及びシュレッダーダスト)の引取りを求められた場合、これを引き取る必要があります
・引き取った際は、遅滞なく特定再資源化等商品の再資源化を行う必要があります。
・引き取ったフロン類は、フロン類破壊業者に委託すること。自動車製造業者又は指定再資源化機関羽フロン類をフロン類破壊業者に引き渡すときは、フロン類の運搬基準に従い運搬する必要があります。


2. 引取業者

・引取業を行うものは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録が必要となります。有効期間は5年間です。
・使用済自動車の引取りを求められたときは、自動車所有者から使用済自動車を引き取る必要があります。
・引取業者は、使用済自動車を引き取った時は、速やかに特定エアコンディショナーが搭載されている場合はフロン類回収業者に、搭載されていない場合は解体業者に引き渡す必要があります。


3. フロン類回収業者

・フロン類回収業を行うものは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録が必要となります。有効期間は5年間です。
・引取業者から使用済自動車の引取りを求められた合は、正当な理由がある場合を除き、引き取る必要があります。
・使用済自動車を引き取り、フロン類を回収した時は、再利用をする場合を除きフロン類を自動車製造業者に引き渡す必要があります。
・フロン類を回収した後の使用済自動車は解体業者に引き渡す必要があります。


4. 解体業者

・使用済自動車から再利用部品等の取り外しを行うには、個人で行う場合であっても都道府県知事等から解体業の許可を受ける必要があります。有効期間は5年間です。
・引取業者又はフロン類回収業者から使用済自動車の引き取りを求められた場合は引き取り、再資源化をする必要があります。
・引き取った使用済自動車の解体は、有用な部品を分離して部品その他の部品の一部として利用できる状態にする等の再資源化をする必要があります。
・事前回収物品として、、鉛蓄電器、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯を回収し、再資源化を自ら行うか又は業者に引き渡す必要があります。
・エアバッグ、ガス発生器の指定回収物品を自動車製造業者等に引き渡す必要があります。


5. 破砕業者

・破砕業を行う場合、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可が必要になります。有効期間は5年間です。
・解体業者から解体自動車の引き取りを求められた場合は、これを引き取る必要があります。
・引き取った解体自動車の破砕、圧縮等の場合、有用な金属を分離し再資源化を行い、自動車破砕残さを自動車製造業者に引き渡す必要があります。


■マニフェストの交付

事業者から排出されるこれら使用済自動車は産業廃棄物になりますが、この産業廃棄物は電子マニフェストにより管理されます。
委託契約やマニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付は必要ありませんが、本法の登録業者及び許可業者以外の者に処理を委託する場合、委託契約を締結し、マニフェストを交付することが必要となります。

以上の内容は法律の内容を要約して記載しております。この限りではありませんので、ご了承ください。


当事務所でお手伝いできること
冒頭に掲げた「目的」を達するため、この法律の適用を受ける事業者の方には、様々な手続き、或いは事業計画書等の作成を求められています。
それぞれの段階の手続きに漏れがない様に作業することは当然のこと、時機に応じて適切にアドバイスをさせて頂きます。

織田行政書士事務所が選ばれる理由
行政に関する手続きは普段目にしない書類が多く、それを揃えるだけでもかなりのストレスとなります。
また、なぜこのような手続きを求められるのか、なぜこのような届出をする必要があるのか。お客様にとっては、ストレスしか感じない様な場面も発生するかと思います。
当事務所では、ただ手続きをこなし、ただ書類を作成するだけでなく、なぜこのような作業が必要となるかからご説明させて頂き、この作業をすることが究極的にはお客様自身のステップアップにつながることをご理解頂けるよう心がけております。
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ご相談ごと、確認したいこと等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

事務所ブログにて、よく聞かれる質問、その他不意に思った疑問点などを「読み物風」に記載しております。そちらも合わせてご参照ください。

費用

(新規) 許可・登録手続き 50,000円~
変更手続き 30,000円~
顧問料 (月額)※ 50,000円~

※①顧問料は月間の作業量により算出させて頂きます。
 ②顧問は単月のみでもお引き受け致します。
 ③費用の詳細は別途お見積りさせて頂きます。

お手続きの流れ

  1. お問い合わせ
    電話やメールにて依頼内容をお問い合わせください。
  2. お打合せ
    お客様のご都合に合わせ、お打合せの場を設けます。
    申請手続きの概要、スケジューリング、費用、必要書類などご案内致します。
  3. お見積り
    お見積りを作成致しますので、内容ご確認ください。
    当事務所では原則「一式」の料金表示は致しません。この料金はどういう作業に係る料金なのか、透明感を持つことをモットーとしております。そのため、お客様にて不要と思われる作業料金を割愛することが可能です。
  4. お支払い
    ご納得頂けましたら、まずは着手金のお振込をお願い致します。
    残金は作業完了後にお振込み頂くことになります。
  5. 業務開始
    着手金確認後、業務に着手致します。

【お気軽にご相談ください】

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