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自動車NOx・PM法の手続き

■沿革&目的

戦後、高度経済成長期に急激な重化学工業化が進み、工場・発電所等のいわゆる固定発生源から環境の許容を超える排出により、各地で甚大な大気汚染をもたらしました。その固定発生源からの排出は、大気汚染防止法等による排出基準の強化、指定地域における総量規制が功を奏し低減して来ましたが、今度は自動車を中心とするいわゆる移動発生源からの窒素酸化物(NOx)の排出が社会問題となり、特に大都市圏におけるNOx排出総量に占める自動車NOxの割合は相当に高いものとなっていました。 このような状況を踏まえ、1992(平成4)年に、まず「自動車NOx法」として制定されたのがこの法律の始まりです。 しかし、法律の制定にも関わらず、対策の目標とした環境基準の達成は困難状況にありました。状況が改善されない原因のひとつは、窒素酸化物(NOx)の排出だけではなく、ディーゼル車から排出される粒子状物質(PM)も大気を汚染する理由の一つと考えられたためです。粒子状物質は健康への悪影響も指摘されたため、結局それも盛り込む形で、2001(平成13)年に同法が改正され「自動車NOx・PM法」となったのがこの法律の成立に関する経緯です。 この法律は、

  • 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量の削減に関する基本方針及び計画の策定
  • 当該地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車につき窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を定めること
  • 事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制のための所要の措置を講ずること
以上を主眼とすることにより、
・二酸化窒素・浮遊粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準の確保を図り、
・国民の健康を保護するとともに生活環境を保全すること
をその「目的」としています。

この「目的」を達するため、事業者がなすべき責務が以下の通り定められています。


■事業者の責務

・事業者は、その事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置を講ずるように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に関する施策に協力しなければなりません
・自動車の製造又は販売を業とする者は、当該自動車の製造等に際して、その製造等に係る自動車が使用されることにより排出される自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に資するように努めなければなりません。
全国すべての地域の事業者を対象としているわけではなく、対策とされる地域の事業者に限定されています。対策とされる地域は下記の通りです。


■対策対象地域

・自動車の交通が集中している地域
・大気汚染防止法等による従来の措置だけでは二酸化炭素・粒子状物質に係る大気環境基準の確保が困難と認められる地域
・対象地域(それぞれの地域の一部)
1.首都圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
2.中部圏:愛知県、三重県
3.近畿圏:大阪府、兵庫県

■指定自動車

対象地域に指定された地域におけるトラック、バス、ディーゼル乗用車が対象となります。

一  貨物の運送の用に供する普通自動車
二  貨物の運送の用に供する小型自動車
三  人の運送の用に供する乗車定員(定員:30人以上)
四  人の運送の用に供する乗車定員11人以上30人未満のマイクロバス
五  人の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車
六  特種自動車(散水自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車)


■対象自動車

1.対象地域内に使用の本拠の位置を有する新車と現在使用の車
2.周辺地域内に使用の本拠を位置を有する自動車

※周辺地域とは、対策地域の周辺地域であって、NOx・PM排出自動車が相当程度運行される地域として主務省令で定める地域のことをいいます。

以上が法律が対象とする事業者、地域、車種になります。

では、対象とされた事業者が具体的に何を求められるのでしょうか。
以下の通りとなります。
対象地域内の事業者と、周辺地域の事業者とで対応が異なります。


対象自動車を使用する事業者による計画の作成
・「対象自動車」を使用する事業者は、その対象自動車のうち、30台数以上のものが一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有するときは、実施に関する計画を作成し、当該特定自動車の使用の本拠の位置の属する都道府県の知事に提出しなければなりません。
・ 計画を作成すべき事業者は、毎年、その事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置の実施の状況に関し、主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければなりません。


周辺地域内自動車を使用する事業者による計画の作成
・「窒素酸化物等排出自動車」を、周辺地域内に使用の本拠の位置を有するものを使用する事業者は、指定地区内において運行される周辺地域内自動車に係るものの実施に関する計画を作成し、当該指定地区をその区域に含む都道府県の知事に提出しなければなりません。
一  当該事業者が使用する周辺地域内自動車のうち30台以上のものが一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有するとき
二  周辺地域内自動車を指定地区内において運行する回数が、年間300回以上以上であるとき
・「周辺地域内事業者」は、毎年、その事業活動に伴う指定地区における自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置の実施の状況に関し、都道府県の知事に報告しなければなりません。

以上の内容は法律の内容を要約して記載しております。この限りではありませんので、ご了承ください


当事務所でお手伝いできること
冒頭に掲げた「目的」を達するため、この法律の適用を受ける事業者の方には、様々な手続き、或いは事業計画書等の作成を求められています。
それぞれの段階の手続きに漏れがない様に作業することは当然のこと、時機に応じて適切にアドバイスをさせて頂きます。

織田行政書士事務所が選ばれる理由
行政に関する手続きは普段目にしない書類が多く、それを揃えるだけでもかなりのストレスとなります。
また、なぜこのような手続きを求められるのか、なぜこのような届出をする必要があるのか。お客様にとっては、ストレスしか感じない様な場面も発生するかと思います。
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事務所ブログにて、よく聞かれる質問、その他不意に思った疑問点などを「読み物風」に記載しております。そちらも合わせてご参照ください。

費用

事業計画書作成費 50,000円~
届け出・手続き等作業費 30,000円~
顧問料 (月額)※ 50,000円~

※①顧問料は月間の作業量により算出させて頂きます。
 ②顧問は単月のみでもお引き受け致します。
 ③費用の詳細は別途お見積りさせて頂きます。

お手続きの流れ

  1. お問い合わせ
    電話やメールにて依頼内容をお問い合わせください。
  2. お打合せ
    お客様のご都合に合わせ、お打合せの場を設けます。
    申請手続きの概要、スケジューリング、費用、必要書類などご案内致します。
  3. お見積り
    お見積りを作成致しますので、内容ご確認ください。
    当事務所では原則「一式」の料金表示は致しません。この料金はどういう作業に係る料金なのか、透明感を持つことをモットーとしております。そのため、お客様にて不要と思われる作業料金を割愛することが可能です。
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    ご納得頂けましたら、まずは着手金のお振込をお願い致します。
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  5. 業務開始
    着手金確認後、業務に着手致します。

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