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農地法の手続き

■目的

農地は無限の資源ではありません。 農地は有限の存在であり、日本国民にとって食料生産の物的基盤ともいえる重要な資源です。
農地法はその前提に立ち、農地を効率的に利用する耕作者による権利の取得を促進し或いはその利用関係を調整し、他方、農地を農地以外のものにすることを規制するすることで、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的としています。
農地法では、耕作目的の農地の権利移動に関して3条にて、農地の転用に関して4条、転用目的の農地の権利移動に関して5条にて、それぞれ条文を設け規制しています。
以下にて順に記載します。

農地法3条許可申請

■3条許可申請とは

● 農地又は採草放牧地を、

・耕作の目的で所有権を移転する場合
・地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃貸借若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し若しくは移転する場合
いずれかに該当する場合、農地法3条の許可が必要となります。

● 申請先
・その農地及び採草放牧地がこれらの権利を取得する者の住所がある市町村の区域内にあるとき
➡その土地の所在する市町村農業委員会の許可
・市町村の区域外にある農地及び採草放牧地の時
都道府県知事の許可


■許可申請手続

提出は、原則として譲渡人と譲受人の双方が共同して連署するものとされています。
許可申請には、申請書以外に下記の添付書類が必要となります。
都道府県により異なる場合がありますので、一般的な事項として記載します。
(譲受人が同一市町村内の場合の添付書類)

添 付 書 類 
備 考
土地の登記事項証明書(全部事項証明書)
公図
位置図
耕作証明書
農地法許可申請(届出)確認調査書
確約書、農業委員会確認書
営農計画書(新規就農者、集約栽培等の場合)
契約を証する書面(賃貸借及び使用貸借の場合)
農業生産法人の要件に係る事項
法人の登記事項証明書
定款の写し
申請に係る予算書の写し
登記簿上の住所と現住所が異なる場合、転居の経過がわかる書類
住所地に抵当権等が設定されている場合、抵当権者等の同意書
○は必要 △は場合により必要 □は法人の場合に必要
(譲受人が同一市町村外の場合の添付書類)
添 付 書 類 
備 考
土地の登記事項証明書(全部事項証明書)
公図
位置図
耕作証明書
通作経路図
住民票謄本
農地法許可申請(届出)確認調査書
確約書、農業委員会確認書
営農計画書(新規就農者、集約栽培等の場合)
契約を証する書面(賃貸借及び使用貸借の場合)
農業生産法人の要件に係る事項
法人の登記事項証明書
定款の写し
申請に係る予算書の写し
登記簿上の住所と現住所が異なる場合、転居の経過がわかる書類
住所地に抵当権等が設定されている場合、抵当権者等の同意書
○は必要 △は場合により必要 □は法人の場合に必要


農地法4条許可申請

■4条許可申請とは

自作地である農地を農地以外のもの、たとえば農地を宅地に変更する場合、或いは駐車場、工場、倉庫等にする変更する場合のように、農地以外のものにする行為をいいます。転用に際しては、農地の権利変動は伴いません。

● 申請先
・農地の転用面積が4ヘクタール以下の場合
都道府県知事の許可
・農地の転用面積が4ヘクタールを超える場合
農林水産大臣の許可

■転用許可申請手続

4条転用の許可申請書の提出窓口は、農地の所在する市町村の農業委員会です。
添付書類は下記になります。

添 付 書 類 
登記事項証明書及び定款(又は寄付行為の写し)※ 
土地の位置を示す地図及び土地の登記事項証明書
申請に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
申請に係る農地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その者の同意があることを証する書面
申請に係る農地が土地改良区の区域内にある場合には、当該土地改良区の意見書
その他補足資料

※申請者が法人である場合に必要となる書類です。

農地法5条許可申請

■5条許可申請とは

農地法5条の許可申請とは、権利移動を伴う農地転用に関する許可申請のことを言います。つまり、農地法3条の権利移動の許可と4条の転用許可を一本化したものです。

●申請先
・農地の転用面積が4ヘクタール以下の場合
都道府県知事の許可
・農地の転用面積が4ヘクタールを超える場合
農林水産大臣の許可


申請手続きは、所有権を移転し又は他の使用収益権を設定・移転をしようとする者(譲渡人等)と転用の目的でそれらの権利を取得しようとする者(譲受人)の双方が共同して許可申請書を作成して行います。 添付書類は下記のとおりとなります。

添 付 書 類 
登記事項証明書及び定款(又は寄付行為の写し)※ 
土地の位置を示す地図及び土地の登記事項証明書
申請に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
申請に係る農地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その者の同意があることを証する書面
申請に係る農地が土地改良区の区域内にある場合には、当該土地改良区の意見書
農地法6条1項但書きの規定により連署しないで申請書を提出する場合にあっては、同法2条1項各号のいずれかに該当することを証する書面

※申請者が法人である場合に必要となる書類です。

以上の内容は法律の内容を要約して記載しております。この限りではありませんので、ご了承ください。

当事務所でお手伝いできること
冒頭に掲げた「目的」を達するため、農地法には様々な手続きが求められ、またその手続きは民法。行政法等ほかの法律の手続きも関連し、非常に複雑となります。 それぞれの段階の手続きに漏れがない様に作業することは当然のこと、時機に応じて適切にアドバイスをさせて頂きます。

織田行政書士事務所が選ばれる理由
行政に関する手続きは普段目にしない書類が多く、それを揃えるだけでもかなりのストレスとなります。
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ご相談ごと、確認したいこと等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

事務所ブログにて、よく聞かれる質問、その他不意に思った疑問点などを「読み物風」に記載しております。そちらも合わせてご参照ください。

報酬額

内容 報酬額
農地法3条許可 50,000円~
農地法4条許可 80,000円~
農地法5条許可 95,000円~

費用には、事前相談、行政庁との折衝、申請書類の作成・収集、提出代行等を含みます。
費用は、目安であり、依頼内容の難易度により報酬額を加算させていただく場合がございます。
正確な額については、お客様のご相談をお聞きした後に、お見積りを提示いたします。
役所などに支払う手数料・証明書等取得費用・郵送費用などの実費及び消費税は含めておりませんので、ご注意ください。

お手続きの流れ

  1. お問い合わせ
    電話やメールにて依頼内容をお問い合わせください。
  2. お打合せ
    お客様のご都合に合わせ、お打合せの場を設けます。
    申請手続きの概要、スケジューリング、費用、必要書類などご案内致します。
  3. お見積り
    お見積りを作成致しますので、内容ご確認ください。
    当事務所では原則「一式」の料金表示は致しません。この料金はどういう作業に係る料金なのか、透明感を持つことをモットーとしております。そのため、お客様にて不要と思われる作業料金を割愛することが可能です。
  4. お支払い
    ご納得頂けましたら、まずは着手金のお振込をお願い致します。
    残金は作業完了後にお振込み頂くことになります。
  5. 業務開始
    着手金確認後、業務に着手致します。

【お気軽にご相談ください】

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