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建設リサイクル法の手続き

目的&沿革

1990年代半ばにおいて、建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約2割、最終処分量の約4割を占めている現状がありました。
また、あってはならないことですが、不法投棄における約9割は建設廃棄物であるという看過しがたい事実もあります。
このように廃棄物に占める建設資材の割合が多いことは、廃棄された建設資材をリサイクルする仕組みが十分に取られていなかったことが原因の一つされていました。
折りしも、高度経済成長期に増加した建築物の建替えが2000年頃から急増することが予想され、このまま放置することは状況をさらに悪化させる。建築資材をリサイクルする法的仕組みをつくることで、この状況を改善されることが急務であるとされました。
そこで、2000年5月にこの法律が制定されるに至りました。
この法律は、
・特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、
・解体工事業者について登録制度
を実施すること等により、

・再生資源の十分な利用
・廃棄物の減量
・資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理
・生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること
を目的としています。
すべての工事がその対象となるのではなく、下記の工事が法の適用を受けます。

対象建設工事

対象建設工事は、特定建設資材※を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が次のものを言います。

1. 建築物の解体工事で床面積の合計が80㎡以上のもの
2. 建築物の新築又は増築工事でその工事部分の床面積の合計が500㎡以上のもの
3. 建築物に係る新築、増築、解体工事以外の工事で請負代金が1億円以上のもの
4. 建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事で請負代金が500万円以上のもの

(備考)
特定建設資材とは、下記のものを指します。
・コンクリ―ト
・コンクリート及び鉄から成る建設資材
・木材
・アスファルトコンクリート
これら対象建設工事に該当する発注者又は自主施行者は、下記の事項を工事着手7日前までに都道府県知事に届け出る必要があります。


対象建設工事の届出等

 
解体工事
新築工事
・解体する建築物等の構造
・解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み 
・使用する特定建設資材の種類 
・工事手順の時期及び工程の概要
・分別解体計画
・対象建設工事の元請業者の商号、名称、住所等

工事により発生した廃棄物は下記のように扱うものとされています。
これらは廃棄物処理法の手続きとも関連する分野です。
別のページに記載しておりますのでそちらもご参照ください。


建設工事から生ずる廃棄物の処理 (元請事業者の責務)

建設工事における排出事業者は、元請業者が該当します。
産業廃棄物の処理を自ら行わずに他のものに行わせる場合は、産業廃棄物処理業の許可を受けた者に委託する必要があります。
この場合、収集運搬業者、中間処理業者又は最終処分業者とそれぞれ事前に委託契約を書面にて行い、委託基準及びマニフェストの交付の義務を遵守し、適正な処理費用の支払いを行う等排出事業者として適正処理を確保するように努めなければなりません。

産業廃棄物の保管
排出事業者は、建設廃棄物を作業所(現場)内で保管する場合、廃棄物処理法に定める保管基準に従うとともに、分別した廃棄物の種類ごとに保管する必要があります。
排出事業者が排出場所と異なる場所で廃棄物の積替え保管を行う場合は、廃棄物処理法に定める積替え保管基準を遵守し、適正に行う必要があります。
排出事業者は、建設廃棄物を作業所(現場)外で保管する行為は、運搬に伴う積替え保管であり、分別した廃棄物の種類ごとに保管する他、300㎡以上の場所で保管するときは、あらかじめ、都道府県知事等に届け出る必要があります。


解体工事業者の責務

・解体工事業者は、業を行う区域の都道府県知事の登録を受ける必要があります。有効期間は5年間です。ただし、土木工事業、建設工事業及びとび・土木工事業に係る建設業の許可を受けた方は除きます。

以上の内容は法律の内容を要約して記載しております。この限りではありませんので、ご了承ください。

当事務所でお引き受けできること
冒頭に掲げた「目的」を達するため、この法律の適用を受ける事業者の方には様々な手続きが求められ、またその手続きは廃棄物処理法等ほかの法律の手続きも関連し、非常に複雑となります。
それぞれの段階の手続きに漏れがない様に作業することは当然のこと、時機に応じて適切にアドバイスをさせて頂きます。

織田行政書士事務所が選ばれる理由
行政に関する手続きは普段目にしない書類が多く、それを揃えるだけでもかなりのストレスとなります。
また、なぜこのような手続きを求められるのか、なぜこのような届出をする必要があるのか。お客様にとっては、ストレスしか感じない様な場面も発生するかと思います。
当事務所では、ただ手続きをこなし、ただ書類を作成するだけでなく、なぜこのような作業が必要となるかからご説明させて頂き、この作業をすることが究極的にはお客様自身のステップアップにつながることをご理解頂けるよう心がけております。
当事務所はお客様のパートナーになること(なれるよう努力すること)をモットーとしております。
仕事を処理すれば「終わり」ではなく、処理すればそれが「始まり」です。
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ご相談ごと、確認したいこと等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

事務所ブログにて、よく聞かれる質問、その他不意に思った疑問点などを「読み物風」に記載しております。そちらも合わせてご参照ください。

費用

届出手続き 50,000円~150,000円
変更手続き 30,000円~80,000円
顧問料(月額)※ 50,000円~

※①顧問料は月間の作業量により算出させて頂きます。
 ②顧問は単月のみでもお引き受け致します。
 ③費用の詳細は別途お見積りさせて頂きます。

お手続きの流れ

  1. お問い合わせ
    電話やメールにて依頼内容をお問い合わせください。
  2. お打合せ
    お客様のご都合に合わせ、お打合せの場を設けます。
    申請手続きの概要、スケジューリング、費用、必要書類などご案内致します。
  3. お見積り
    お見積りを作成致しますので、内容ご確認ください。
    当事務所では原則「一式」の料金表示は致しません。この料金はどういう作業に係る料金なのか、透明感を持つことをモットーとしております。そのため、お客様にて不要と思われる作業料金を割愛することが可能です。
  4. お支払い
    ご納得頂けましたら、まずは着手金のお振込をお願い致します。
    残金は作業完了後にお振込み頂くことになります。
  5. 業務開始
    着手金確認後、業務に着手致します。

【お気軽にご相談ください】

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