用語集

解体工事業者 建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けて解体工事業を営む者のこと
解体工事業 建設業のうち建築物等を除却するための解体工事を請け負う営業(その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営む者を含む)をいう。
建設廃棄物 建設副産物処理のうち廃棄物に該当するものをいう。
建設発生土 建設工事に伴い副次的に得られた土砂をいう。
建設副産物 建設工事に伴い副次的に得られるものをいい、工事場外に搬出される土砂(いわゆる建設発生土)、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設発生木材の他、建設汚泥、紙くず、金属くず、ガラスくずなどが含まれる。
建築物の修繕・模様替等工事 建築物に係る新築工事であって新築又は増築の工事に該当しないものをいう。
又、建築物の一部を解体する工事であって、構造耐力上主要な部分の解体を行わない工事については、建築物の修繕・模様替等工事として取り扱う。
建築物以外の工作物の工事 建築物以外のものにかかる全部または一部を取り壊す工事又は新築工事をいう。
建設リサイクル法による対象建設工事となる建築物以外の工作物の解体工事は、解体工事のうち、建築物以外の工作物に関する解体工事であって、請負金額が500万円以上となる工事である。
その施工にあたっては建設リサイクル法第21条による解体工事業者登録の必要な解体工事は、解体工事のうち、建築物以外の工作物を除却するために行うものである。但し、主たる他の工事の実施に伴う附帯工事として対象工事を行う場合は、登録は必要ない。
建築物の解体工事 建築物のうち、建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事をいう。
建設リサイクル法による対象工事となる解体工事は、特定建設資材を用いた建築物に関する解体工事であって、建築物の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第1条第3号)の全部または一部について、床面積の合計で80㎡以上を解体する工事である。
又、構造耐力上主要な部分を解体する工事であっても、柱・壁等床面積の測定できない部分のみを解体する場合は、床面積をゼロとしてもよい。
建築物の一部を解体する工事であっても、構造耐力上主要な部分の解体を行わない工事については、建築物の修繕・模様替等工事として取り扱う。
尚、主たる他の工事の実施に伴う附帯工事として構造耐力上主要な部分を解体する場合にあっても、特定建築資材を用いた建築物に関する解体する工事であって、建築物の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第1条第3号)の全部または一部について、床面積の合計で80㎡以上を解体する工事であれば、対象建設工事となる。
その施工にあたって建設リサイクル法第21条による解体工事業者の登録の必要な解体工事は、解体工事のうち、建築物を除却するために行うものである(建築物本体床面積の減少するもの、その他のものについてはこれに準ずる取り扱いとする)。但し、主たる他の工事の実施に伴う附帯工事として解体工事を行う場合は、登録は必要ない。
建築物以外の工作物 道路・橋・トンネルなどのように土地等に定着する工作物で建築物以外のもの
(例)
・土木工作物(ダム、護岸、舗装、下水道等)
・木材の加工又は取り付けによる工作物
・石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方による工作物
・レンガ、コンクリートブロック等による工作物
・形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組み立てによる工作物
・機械器具の組立て等による工作物
・浮き桟橋
・現場で制作するブロック、桁。ケーソン等
・その他これらに類する工作物
建築物 建築基準法第2条第1号で規定するもの
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を共有するもの(これに類する構造のものを含む)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上屋、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く)をいい、建築設備を含めるものとする。
建築資材廃棄物 建築資材が廃棄物処理法上の廃棄物となったもの
建設資材 土木建築に関する工事に使用する資材
産業廃棄物委託契約書の法定記載事項

収集運搬委託契約書、処分委託契約書ともに共通して必要な項目

1.産業廃棄物の種類・数量
2.委託者が受託者に支払う料金
3.受託者の許可の事業の範囲
4.委託契約の有効期間
5.適正処理のために必要な情報として、

  • 当該産業廃棄物の荷姿、形状
  • 通常の保管状況下での腐敗、揮発等、性状変化に関する事項
  • 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
  • 含有マークの表示がある場合は、その旨
  • 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨
  • その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

6.委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
7.受託業務終了時の委託者への報告
8.委託契約解除時の未処理廃棄物の取り扱い

収集運搬委託契約書にのみ必要な項目

1.運搬の最終目的地の所在地
2.積替保管を行う場合は、保管場所の所在地、保管する産業廃棄物の種類
3.安定5品目の積替保管を行う場合は、積替保管場所で他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項

処分委託契約書にのみ必要な項目

1.処分の場所の所在地、処分方法、施設の処理能力
2.中間処理を委託する場合、中間処理後の産業廃棄物の最終処分の場所の所在地、処分方法、施設の処理能力

振動規制法に定める「特定建設作業」 1.くい打機(もんけん及び圧入式くい打機を除く。)、くい抜機(油圧式くい抜機を除く。)又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業

2.鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業

3.舗装版破砕機を使用する作業(注)

4.ブレーカー(手持式のものを除く。)を使用する作業(注)

(注) 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。

騒音規制法に定める「特定建設作業」 1.くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)

2.びょう打機を使用する作業

3.さく岩機を使用する作業(注1)

4.空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)

5.コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混連機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)

6.バックホウ(原動機の定格出力が80キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(注2)

7.トラクターショベル(原動機の定格出力が70キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(注2)

8.ブルドーザー(原動機の定格出力が40キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(注2)

(注1) 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。
(注2) 一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして騒音規制法施行令別表第2の規定により環境大臣が指定するもの(国土交通省が低騒音型建設機械として指定したものが該当します。)を使用する作業を除く。(この場合は9の条例での届出を行うことになります。)

再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画に該当する工事 再生資源の利用に関する判断の基準、再生資源の利用の促進に関する判断の基準の定めに従い、工事の内容が以下に該当する場合は、工事着手前に計画を作成し、計画及び実施の状況の記録を工事完成後から1年間保存しなければなりません。

再生資源利用計画

次の各号の一つに該当する建設資材を搬入する建設工事
①体積が1,000㎡以上である土砂
②重量が500t以上ある砕石
③重量が200t以上ある加熱アスファルト混合物

再生資源利用促進計画

次の各号の一つに該当する指定副産物を搬出する建設工事
①体積が1,000㎡以上である建設発生土
②コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊又は建設発生木材であって、これらの重量の合計が200t以上であるもの

再生資源 副産物のうち有用なものであって、原材料として利用するこことができるもの又はその可能性のあるものをいう。
再資源化 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬又は処分(再生することを含む)に該当するもので次に掲げる行為をいう。
①資材又は原材料とし利用すること(建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く)
②燃焼の用に供することかができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること
尚、「熱を得ることに利用する」とは、建設資材廃棄物を燃焼させることにより熱エネルギーを得ることであり、得られた熱エネルギーを熱として直接利用する(ボイラーの熱源、温水利用、セメント助燃材等)や、熱エネルギーを用いて発電を行い、その電力を使用・販売することが含まれる。
しかし廃棄物処理法第16の2第1号に定められた方法(廃棄物処理基準)に従う焼却であることが前提となる(3号は含まない)。
当然、廃棄物処理法に基づく施設の許可対象規模である場合には、平成14年12月以降のダイオキシン規制を満足する施設でなければならない。
再資源化の完了する時点としては、特定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設に持ち込んだ段階ではまだ再資源化したことにはならない。再資源化をするための施設において再資源化が完了した時点において再資源化が完了したこととなる。
尚、再資源化されたものが、その後、資材や原材料として再利用され又は熱利用されることを事業の運営状況から適切に判断する必要がある。
指定副産物 副産物であって、その全部又は一部を再生資源と利用することを促進することが当該再生資源の有効な利用を図るうえで特に必要なものとして政令で定める業種ごとに政令で定めるものをいう。建設業の指定副産物としては、土砂、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、木材の4種類が定められている。
縮減 建設資材廃棄物の大きさ、体積を減少させる行為であり、運搬を含む。その方法には焼却、脱水、圧縮、乾燥等(廃棄物処理法上の処理行為として処理基準に従った行為)がある。
縮減が完了する時点としては、指定建設資材廃棄物である建設発生木材の焼却等が、廃棄物処理法の基準に適合した方法により行われ。適正に完了した時点である。
新築工事等 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事をいう。
対象建設工事の請負契約書に記載する事項(建設リサイクル法) 建設リサイクル法第13条第1項(対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項)で定める対象建設工事の請負契約書に記載する事項は下記の通りです。

1.分別解体等の方法

2.解体工事に要する費用

3.再資源化等をするための施設の名称及び所在地

4.再資源化等に要する費用

対象建設工事 特定建設資材を用いた、下記の規模以上の工事を対象とする。
・建築物の解体工事
・・・床面積の合計80㎡
・建築物の新築、増築工事
・・・床面積の合計500㎡
・建築物の修繕、模様替等工事(リフォーム等)¹
・・・ 請負代金³の額1億円
・建築物以外の工作物の工事(土木工事等)²
・・・ 請負代金³の額500万円
※1 建築物の修繕・模様替等工事・建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの
※2 建築物以外の工作物の工事・建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事
※3 請負代金の額に消費税を含む
(仮設建築物の扱い)
工事現場に見られる事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物の場合は、当該建築物が特定建設資材を用いた建築物等であり、その規模が政令で定める基準以上のものは対象工事となる(ただし、仮設トイレなど現場で解体を行わない場合を除く。なお、リース等による仮設事務所等において、現場で解体した後に再使用するものについては、当該対象工事であったとしても再資源化は不要)
【通知】工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた根株、伐採木及び末木枝条の取扱について
  • 公布日:平成11年11月10日
  • 衛産81号

 

(各都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部(局)長あて厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知)

建設業に係る木くずであって工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた廃棄物は産業廃棄物であるが、森林内において建設工事等に伴い生ずる根株、伐採木及び末木枝条(以下「根株等」という。)は、生育していたその場で適切に自然還元利用することなどにより、森林を保全することが従来から行われてきたところである
このような森林内の工事現場において、生活環境保全上支障のない形態で根株等を自然還元利用等することは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について」(昭和四六年一〇月二五日付け環整第四五号厚生省環境衛生局環境整備課長通知(以下「課長通知」という。)の記第一の一でいう「自ら利用」に該当するものであり、当該根株等は廃棄物として規制する必要のないものである
また、根株等を製材用材等のように一般的に有価で取引きされているものとして利用する場合は廃棄物に該当しないものである。
なお、「自ら利用」に該当する場合、製材用材等として利用する場合については、別紙「根株等の利用について」に示すとおりであることから参考とされたい。

別表

根株等の利用について

一 課長通知の「自ら利用」に該当する場合について

 (一) 自然還元利用等

工事現場内(当該工事箇所又は工事路線若しくはこれらに接続している林地の範囲内をいう。)での次の①、②に示すような林地への自然還元又は建設資材としての利用をいう。

  ① 自然還元利用について

根株等が雨水等により下流へ流出するおそれがないように、安定した状態になるようにして自然還元利用する場合(必要に応じて、柵工や筋工等を適宜設置するものとする。)をいう。

  ② 建設資材としての利用について

小規模な土留めとしての利用、水路工における浸食防止としての利用並びにチップ化することによる法面浸食防止材、マルチング及び作業歩道の舗装材として利用する場合等をいう。

 (二) 剥ぎ取り表土の利用

根株等が含まれたままの剥ぎ取り表土をそのまま盛土材として利用する場合、根株等は表土の一部ととらえられるため、廃棄物として規制する必要のないものである。

二 根株等を製材用材等として利用する場合について

ここでいう製材用材等とは、製材用材、ほだ木、薪炭用材、パルプ用材などである。

 

特定建設資材廃棄物 特定建設資材が廃棄物処理法上の廃棄物となったもの
特定建築資材 コンクリート、木材その他建築資材のうち、建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図るうえで特に必要であり、かつその再資源化が経済性において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるもの
・コンクリート
・コンクリート及び鉄から成る建設資材
・木材
・アスファルトコンクリート
フロン排出抑制法「事前確認書」様式例 建築物等の解体工事の元請業者は、事前にフロン類を使用している業務用冷凍空調機器の有無を確認し、発注者に「事前確認書」を交付して説明しなければなりません。

その「事前確認書」の様式例です。

 事前確認書

分別解体等 ①解体工事の場合、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為
②新築工事等の場合、当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為
①②いずれの場合も工事現場から搬出するための積み込み作業までをいう。

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