「自家消費型PV」と工場立地法の緑化面積の緩和 ②

皆さん、こんにちわ(^∇^)。それでは前回の続きです。

 

「自家消費型PV」を選択する方が経済的とする考え

には、工場立地法の緑化面積の緩和の規定を利用できるという発想があります。

どういうことかと言うと、一定の大きさを超える工場は、

「工場立地法」

において、敷地に対する緑地の面積を一定以上に設定することが求められています。

具体的には下記の通りとなります。

対象: 敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上である製造業、電気、ガス、熱供給業者(水力、地熱発電所は除く)

敷地面積に対する緑地面積の割合: 20%以上

敷地面積に対する緑地を含む環境施設面積の割合: 25%以上

地方自治体によっては別段の規制がある場合がありますので、一般的な規制を記載させて頂いております。このうち、

「緑地」とは、

樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの又は低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る。)で表面 が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設のことをいいます。

「環境施設」とは、

規則で定められた施設(修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設等)のうち、周辺地域の生活環境の保持に寄与するものをいいます。

「周辺地域の生活環境の保持に寄与する」とは、オープンスペースで美観の面で公園的に整備されている場合や、一般の利用に供している場合、災害時の避難場所になっている場合などをいいます。

つまり、20%以上の緑地面積と、5%以上の環境施設を合わせて、25%以上必要ということです。

 

一定面積以上の緑地を確保することにより周囲との調和を考慮することが、工場立地法が緑地制限を求めた趣旨になりますが、ここでご確認頂きたいのは、赤字で強調しました太陽光発電施設以外は、すべて地上の施設ということです。

もちろん太陽光施設を地上に設置する場合もありますが、それを屋上に設置することによって緑地面積の制限自体はクリアーすることができますので、地上部分に生産施設等の別の施設を設置することが可能になるという論理です。

 

気になったので、念の為に言っておきますが(;^_^A、。

私は「自家消費型PV」を選択する方が経済的とする考えを推奨しているわけではありません。

あくまでも一般論として述べているだけですので、ご配慮ください(;^_^A。

 

工場等において敷地を法律の範囲内で有効に利用することは、企業の業績に直結することですので、ここに書いたような使い方をされている方もすでにいらっしゃると思います。

「自家消費型PV」とせず、「売電」で展開する場合も、このブログの通りとなります。

結局は、個々の事例ごとに検討しなければ、判断はつきかねるということです。

ちょっと歯切れの悪い締め方ですが(;^_^A。

 

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