「固定価格買取制度」とは。

皆さん、こんにちは(^∇^)。 今日は先日ブログの中で書きました「固定価格買取制度」について書かせて頂きます。

固定価格買取制度」とは、先日例に挙げた太陽光に代表される再生可能エネルギー(他に、風力、水力、地熱、バイオマス)を使用して発電された電気を、電気事業者が国が定めた固定価格で一定の期間買い取ることを約束する制度です。制度自体は、2012年7月に制度が開始されています。

「発電」と言うと大げさですが、比較的取組みやすい太陽光発電は、制度が始まった年の秋から家具量販店、家電量販店、コンビニ等が積極的に導入し、一般家庭でもこれを好機と捉えて取り組んでいる方が結構いらっしゃるかと思います。

発電した電力は、「再生可能エネルギー特別措置法」という法律の中に、「再生可能エネルギー全量買取制度」の実施が組み込まれているため、電力会社が固定価格で買い取りしてくれることが約束されています。そのため、太陽光発電システムの設置費用さえ回収できれば、あとは売電が純利益になっていくので、やり方によってはかなり効率的かと思います。
このブログで最近再三登場している耕作放棄地に設置するのも、そういう意味では合理的ですね。

電気事業者というのは、東京電力、中部電力、関西電力等の各地域にある電力会社のことですが、これら事業者が買取りした再生可能エネルギー電気は、送電線を通じて普段使う電気として供給されます。

当初、政府はこの「固定価格買取制度」を利用して再生可能エネルギーの普及を狙っていました。実際、この制度を導入する前の再生可能エネルギーの普及率はわずか1.4%だったものが、2012年からの年平均伸び率が33%に急増、その中でも太陽光発電が最も大きな比率を占めているのは、比較的取り組みやすい分野と捉えられている証かと思います。

普及率が高まるのは地球環境的には良いことですが、発電する側にとっては考慮しなくてはならない材料も発生します。
と言うのも、そもそも固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を目指してつくられたものなので、発電する側に利益が出やすい好条件で設定されていました。
が、再生可能エネルギーの普及が進むに連れて、売電単価も年々引き下げられているのです。

さらに、この4月(2017年)から新制度が始まっています。
設備認定から事業認定に変わったり、事業計画書の提出を求められたりと、旧制度にはなかった事項も追加されています。

と、本来ならこのままその概要も書くべきですが、このブログで書き続けるとかなりの長文になってしまいます(;^_^A。

詳しい概要についてお知りになりたい方は個別に対応させて頂きます。
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もちろん、問い合わせを頂いたからと言っていきなり営業するようなことはしませんので、ご安心ください(^▽^;)。

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