公共施設への太陽光発電に補助金(大阪府)

先日(4月3日)、大阪府では地域で環境活動等を行うNPO等が太陽光発電設備を公益的施設(小学校、幼稚園、社会福祉施設等)に設置し、その施設と連携して環境活動等を行う取組みに対し、「2017年度地域環境活動を広げる府民共同発電事業」として費用の一部を補助することを発表しました。

 

現在、国の主要なエネルギー源は石油・石炭などの化石燃料ですが、これらは限りのあるエネルギー資源です。

これに対し、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーのことを

再生可能エネルギー

と言います。今回の太陽光はその中心的存在であり、他に水力、風力、バイオマス、地熱などがそれに該当します。

限りのある化石燃料に変えて、このような再生エネルギーを導入・普及を促進しようとする動きがあるのですが、そう容易に取り組めるものではありません。

大規模な太陽光発電事業をしようと思えば、以前に「ソーラーシェアリング」の際に書いたように、それなりの土地面積が必要です。さらに、国の固定価格買取制度の買取価格が年々低下している現状もあります(「固定価格買取制度」のことについては、改めて書かせて頂きます)。投下する費用に対して、それなりの見返りがないと動機すら形成できませんよね。。。

そこで大阪府は、NPO等が寄付等を募って太陽光発電設備を設置し、その施設と連携して環境活動等を行う取り組みに対し費用の一部を補助することにしたわけです。

ちなみに、詳細は下記の通りです。

 

もし、この記事にご興味をお持ちでしたら、当事務所でお引き受けできますので、何なりとお問い合わせください(^_^)。

 

以下、原文そのまま抜き出します。

1 募集期間
平成29年4月3日(月曜日)から平成29年6月30日(金曜日)まで

2 補助対象者
公益を目的とした活動等を行う団体
(NPO(特定非営利活動法人)の他、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人等)

3 応募条件
(1)府内の公益的施設(府内市町村施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館、その他公共又は公益的施設)に太陽光発電設備を設置すること。(中古品を除く)
※太陽光発電設備で発電する電力は、主として公益的施設において使用するものとします。
(固定価格買取制度については「余剰買取」のみ認めます)
(2)設置に要する費用のうち、補助団体の初期負担額(対象経費から当補助金を差し引いた額)の10%以上を、10者以上の府民等からの寄付又は出資によるものであること。
(3)設備設置後5年間、公益的施設と連携して環境活動を含む連携活動等を計画的に実施すること。施設のスタッフや入所者等と連携していれば、実施場所は施設外でも構いません。
(毎年、発電量や連携活動の実施状況等を報告していただきます。)

4 補助内容
・採択予定件数 :2件
・補助金額 :1件あたり補助対象経費の2分の1(上限100万円)

5 補助対象経費
・工事費、備品購入費、事務経費
6 対象事業者の選定方法
事業計画について、大阪府環境審議会環境・みどり活動促進部会による審査を行い、優秀な提案をした事業者を補助対象事業者として決定します。

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ、お待ちしております(^∇^)。

 

 

 

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