例えばこういう
お手伝いができます。
あなたのパートナーとなり、
一緒に歩みます。

会社を作って、事業を展開したい

事業を始めるために許可を取りたい

事業の相談に乗ってほしい

相続の手続きをお願いしたい

土地利用をについて相談したい

貨物運送事業を始めたい

ペットビジネスを始めたい

外国人の在留手続き、帰化、永住申請をしてほしい

補助金の申請で新規起業時に低予算に抑えられます

中小企業を全力で支える!
行政書士が行う中小企業・
小規模事業者支援業務のご案内

行政書士は、
公的融資・補助金申請手続きの専門家です。

国の経済対策関連補助金のご案内

創業

  1. 創業や第二創業(事業継承)に関する補助金

技術開発・新事業展開・ 販路拡大

  1. 物作りや新サービス、新商品開発、新生産方式導入に関する補助金
  2. 特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上に関する補助金
  3. 小規模事業者の販路開拓支援に関する補助金
  4. 中小企業・小規模事業者の海外展開に関する補助金
  5. 異分野の事業者が連携し新たな事業分野の開拓を図るための補助金

地域資源の活用

  1. 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に関する補助金
  2. 中小企業者と農林漁業者の連携による新事業の創出に関する補助金
  3. 商店街等が民間企業やNPO法人等と連携して行う取組みに関する補助金

省エネ設備等導入

  1. 省エネ設備の導入・運用改善に関する補助金
  2. 設備等の入替、製造プロセス改善等により省エネ・電力ピーク対策を行うための補助金
  3. 工場、事業場、住宅、ビルにおけるエネルギー使用量削減に関する補助金
  4. CO2排出量削減に関する補助金
  • ※各補助金は年度ごとの国の予算編成に伴い改定されます。
  • ※上記の他にも都道府県、市町村等の補助金もあります。

ご相談は無料です!

お電話でのお問い合わせ

06-4256-6013

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小規模事業者補助金について

小規模事業者持続化補助金は、創業すぐの会社や従業員が20名以下などの小規模の会社の事業を継続・発展させるために、商工会議所のサポートを受け経営企画書を作成し、計画に必要な資金の補助金を支給して支援する制度です。

小規模事業者は人的リソースが限られています。
人件費や予算が壁となって、なにか施策に取り組むにも、なかなかこの問題があり実行できなくなりがちです。

この状況を抜け出すために、支援されてるものが「小規模事業者持続化補助金」です。
特に実際初期にかかる費用は事業を始めるものとしては非常に高額になってきますので、こういった補助金がご用意されております。
なるべく活用していきましょう。

事業再構築補助金 について

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。
本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

行政書士は、中小企業経営者や小規模事業者の皆様のお困りごとを
解決するため、幅広い分野で丁寧なサポートを行います。

行政書士が業務で取り扱う分野は
次の項目が挙げられます

  • ・株式会社やNPO法人等の法人設立に関するもの
    ・公的融資、補助金等の資金調達に関するもの
    ・事業計画策定に関するもの
    ・建設業(新規、更新、変更)及び経営事項審査に関するもの
    ・産業廃棄物処理業、収集運搬業及び環境に関するもの
    ・旅館業許可、住宅宿泊事業届出に関するもの
    ・飲食店営業や風俗営業許可に関するもの
  • ・契約書、内容証明に関するもの
    ・在留資格(VISA)、帰化に関するもの
    ・農地利用、土地転用に関するもの
    ・知的財産や知的資産に関するもの
    ・電子申請、電子調達に関するもの
    ・行政処分等に対する不服申し立て
    ・遺言、相続に関するもの

行政書士は、会社のライフステージに寄り添った支援をいたします!

創業期

  • 法人の設立
  • 各種営業許可の取得
  • 創業計画書の作成
  • 資金調達(融資、補助金)
  • 契約書整備

成長期〜安定期

  • 各種営業許可の変更・更新手続き
  • 経営力向上計画、その他事業計画書の作成
  • 資金調達(融資、補助金、新株発行、ファクタリング)
  • 販路拡大・海外展開に関する支援
  • 取引契約書作成、社内規定類の整備
  • 企業成長のための合併・買収(M&A)等の支援
  • 知的資産経営の導入支援
  • 雇用管理
  • 営業秘密・知的財産保護
  • リスクヘッジ・事業継統計画(BCP)
  • 異分野企業の連携支援

成熟期

  • 経営革新計画作成支援
  • 知的資産経営の導入支援
  • 資金調達(融資、補助金、新株発行、ファクタリング)
  • ポートフォリオ管理としての合併・買収(M&A)等の支援
  • 営業秘密・知的財産保護
  • リスクヘッジ・事業継統計画(BCP)

継承期

  • 事業継承の支援
  • 営業譲渡、会社分割、合併・買収(M&A)、経営統合(PMI)
  • 株式買収による継承(MBO ・EBO)
  • 経営者の相続・遺言支援
  • 株式信託による事業承認

再生期

  • 事業再生計画・経営改善計画作成支援
  • 知的資産経営の導入支援