改正物流総合効率化法に基づく計画の認定について

先日(3月10日)国土交通省は、佐川急便(京都市南区)と日立物流(東京都江東区)とによる千葉県の柏・沼南エリアでの物流センターの共同活用を、「改正物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画に認定したことを発表しました。

改正物流総合効率化法」とは、
・流通業務(輸送、保管、荷さばき及び流通加工)の一体化
・輸送網の集約
・モーダルシフト
・輸配送の共同化
等の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。

昨今、物流現場での労務問題が新聞等で大きく取り上げられるようになりましたが、国土交通省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、昨年10月に改正された「改正物流総合効率化法」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援しています。
今回の申請のあった佐川急便(京都市南区)と日立物流(東京都江東区)の計画は、宅配便貨物の集荷等について荷主事業所内に新たな配送拠点を設置することによる輸送の効率化を図ることにより、
・トラックドライバーの運転時間削減等の省力化
・二酸化炭素排出量が削減される
ことから総合効率化計画として認定されました。

 

「認定」を受けることにより下記のようなメリットを受けることが出来ます。

・ 営業倉庫に対する法人税や固定資産税・都市計画税の減免制度
・ 市街化調整区域に物流施設を建設する場合の開発許可に関する配慮
・ モーダルシフト等の取り組みに対する計画策定経費や運行経費等の補助
・ 事業許可の一括取得貨物利用運送事業・貨物自動車運送事業・倉庫業等の許可・登録等のみなし(ただし、許可等の審査に必要な書類は、総合効率化計画の認定申請と同時に提出する必要があります)。

メリットはかなり魅力的ですが、これほどのメリットですので、認定基準もかなりハードルが高いことが必然です。
認定基準に関しては以下の通りです。

◆総合効率化計画の認定基準

1.基本方針に照らして適切なものであること

基本方針とは、流通業務総合効率化事業の内容と実施方法が規定されているものです。計画がこの基本方針に適合するものであるか否かを審査します。

例えば、

2以上の者(法人格が別の者)の連携による取組か

・輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に実施するものか

・輸送網の集約・モーダルシフト・輸配送の共同化等により効率化を図るものか

環境負荷の低減及び流通業務の省力化が図られるものか(定量的に算出)

・必要な各事業法の登録・許可等を有しているか又は取得する見込があるか

・交通量の集中等による周辺環境の悪化や公正・自由な取引環境を損なう事態を招いていないか

・安全な輸送が確保されているか、等。

2.流通業務総合効率化事業を確実に遂行できるものであること

・流通業務総合効率化事業の効果を達成可能とする内容となっているか

・所要資金の調達に十分な見通しがついているか

・施設整備に係る関連法令の許可等の見通しがついているか、等。

3.各事業法が定める欠格事由に該当せず、また、許可・登録基準等に適合すること

貨物利用運送事業法、貨物自動車運送事業法、倉庫業法等の各事業法にそれぞれ定められている許可等の基準に適合するか

4.特定流通業務施設を整備する場合、主務省令で定める基準に適合すること

特定流通業務施設の区分によって要件が定められています。

例えば営業倉庫の場合、以下の要件を満たす必要があります。

・立地要件:

高速自動車国道のIC等、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地、工業団地又は卸売市場の周辺5㎞の区域内

・規模要件:

普通倉庫の場合は平屋3,000㎡・多階6,000㎡以上、冷蔵倉庫・貯蔵槽倉庫の場合は6,000㎥以上

・構造要件:

①倉庫業法の施設設備基準に適合

②主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造

・設備要件:

高規格バース、大型車対応荷さばき・転回場、データ交換システム、トラック営業所、トラック予約受付システム、貨物保管場所管理システム、流通加工用設備、貨物荷崩れ防止設備、非常用データ保存システム、等

 

以上の基準を満たすには周到な準備が必要となり、認定を受けた後においても様々な準備を求められます。

認定後に関しては、改めて記載致します。

 

 

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